調査実施体制

事業化に向けた動きと体制

  • 平成20年6月1日「物流システム事業化準備室」を発足、拠点を東京本部(港区虎ノ門)に置く。
  • 平成23年6月1日「物流システム事業準備室」を発足、大学民間等から発生する研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業の実施主体となりました。
  • 大学・民間等が保有する廃棄物を安全確実に輸送・保管・処理し、独立行政法人日本原子力研究開発機構の埋設処分場への搬出するための事業準備を進めます。

体制図