平成20年、研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が決定され、永年の課題であった大学・民間等に保管されてきた廃棄物の処分の見通しが得られる状況になりました。
埋設事業への動きの本格化を踏まえ、公益財団法人原子力バックエンド推進センター（RANDEC）は、大学・民間等から発生する廃棄物を集荷・保管し、埋設に適した廃棄体に処理するための「廃棄物処理事業」の構築を目指し、事業準備を行っています。

（1）	大学・民間等からの廃棄物払い出しの見通しが立てられるようになり、原子力利用のより一層の推進を図ることができます。
（2）	施設の更新、廃止の計画を具体化することが可能となり、原子力利用の基盤強化、新たな分野への積極的展開が図られるようになります。
（3）	大学・民間等の廃棄物発生者が個別には実施することが困難な廃棄体化処理、廃棄体の埋設事業者への引渡しを、廃棄物処理事業者に集中することにより、大学・民間等の負担を軽減できるとともに、処分の安全性、合理性を確保することができます。